はじめに
こちらに情報をアップしたところ、けっこう情報のヌケがあるんじゃないと言われました。
確かに、元情報が2016年でしたからね。
なので、項目を分離して再整理することにします。
先ずは文部科学省関係
文部科学省
ICT関係
教育の情報化(文部科学省)
文部科学省では、
学校教育分野、社会教育分野における
情報化の推進のため、様々な取組を実施しています。
本サイトでは、これらの取組について、
学校教育分野、社会教育分野別にわかりやすく紹介しています。
GIGAスクール構想の実現について
※ GIGA = Global and Innovation Gateway for All
教育の情報化に関する手引
今回改訂された学習指導要領においては，初めて「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力と位置付け，教科等横断的にその育成を図ることとしました。あわせて，その育成のために必要なICT環境を整え，それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており，情報教育や教科等の指導におけるICT活用など，教育の情報化に関わる内容の一層の充実が図られました。
この学習指導要領の下で，教育の情報化が一層進展するよう，教師による指導をはじめ，学校・教育委員会の具体的な取組の参考にしていただくために，新しい「教育の情報化に関する手引」を作成しました。
特別支援教育関係
特別支援教育
「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。 平成19年4月から、「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。
発達障害のある子供たちのためのICT活用ハンドブック
発達障害などにより、学習に困難を抱える子供たちへの支援においてICT（情報通信技術）を効果的に活用した実践に大きな期待が寄せられています このため、文部科学省では、平成25年度に「ICTの活用による学習に困難を抱える子供たちに対応した指導の充実に関する調査研究」を兵庫教育大学、宮城教育大学、筑波大学への委託により実施し、その成果を教員向けのハンドブックとしてまとめましたので公表いたします。 発達障害のある子供たちへの学習支援は、特別支援学級での指導や通級による指導のみならず、通常の学級においても必要なことから、ハンドブックは、特別支援学級、通級指導教室、通常の学級の3つの指導場面毎にそれぞれ作成しています。
障害のある児童生徒の教材の充実について 報告
障害のある児童生徒の将来の自立と社会参加に向けた学びの充実を図るためには、障害の
状態や特性を踏まえた教材を効果的に活用し、適切な指導を行うことが必要。
○ このため、各学校における必要な教材の整備、新たな教材の開発、既存の教材を含めた教材
の情報収集に加え、教員がこれらの教材を活用して適切な指導を行うための体制整備の充実が
求められる。
音声教材
発達障害等により、通常の検定教科書では一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒に向けた教材で、パソコンやタブレット等の端末を活用して学習する教材です。
学習上の支援機器等教材活用促進事業
企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、ICTを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等を開発する。
また、活用が十分に進んでいない支援機器等について、ICTなどに関する外部専門家の支援を受けつつ、支援機器等を活用した指導方法等に関する実践研究を行う。
特別支援教育資料（令和元年度）
令和2年9月（2020）
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
○本資料のデータは、学校基本統計及び特別支援教育課業務調査等を用いた。
○特に断りのない限り、本資料のデータは各年度5月1日現在のものである。
（最新のデータは令和元年5月1日現在。）
新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議
少子高齢化の一方で、医療の進歩・特別支援教育への理解の広がり・障害の概念の変化や多様化など、特別支援教育をめぐる社会や環境の変化に伴い、特別支援教育を必要とする子供たちの数は増加の一途をたどっています。
こうした状況のもと、特別な配慮を要する子供たちがその可能性を最大限に伸ばすとともに、自立と社会参加に必要な力を培うための適切な指導・必要な支援の重要性がますます高まっています。
これらのことを踏まえ、医療や福祉との連携の推進、障害者の権利に係る国際的な議論の動向等も踏まえつつ、特別支援教育の現状と課題を整理し、一人一人のニーズに対応した新しい時代の特別支援教育の在り方や、その充実のための方策等について検討を行うため、令和元年9月6日に有識者会議を設置しました。
文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について
平成25年に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）において、主務大臣は、所管する事業者が適切に対応するための対応指針の策定を義務付けられております。関係者の意見を適切に反映させるため、有識者による調査研究協力者会議を開催し、対応指針を策定しました。
教育支援資料
「教育支援資料」では，科学的・医学的知見や新たな就学手続の趣旨及び内容はもちろ
んのこと，早期からの一貫した支援の重要性を資料全体を通じて明確に打ち出すとともに，
市町村教育委員会の就学手続におけるモデルプロセス，障害種ごとの障害の把握や具体的
な配慮の観点等についても，併せて詳細に解説しています。
また，早期からの教育相談等を通じて，障害のある児童生徒等の保護者に対して十分な
情報を提供するとともに，関係者がその意向を最大限尊重しつつ，本人の教育を第一に考
えていくといった基本姿勢についても提示しています。
遠隔教育
遠隔教育について
平成27年4月：高等学校・特別支援学校高等部における遠隔教育の制度化（学校教育法施行規則等改正）
・病気療養児を対象とした特例制度の創設 等
小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）
平成30年9月：小中学校段階の病気療養児に対する同時双方向型授業配信の制度化（通知）
・当該授業配信により指導要録上出席扱いにすることが可能
高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）
令和元年11月：高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）
・受信側の病院等に当該高等学校等の教員を配置することを必ずしも要さないようにした。
学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（2文科初第259号）
令和2年4月：学校教育法施行規則改正
・高等学校等における病気療養中等の生徒に対するメディアを利用して行う授業の単位修得数等の上限を緩和
特別支援教育に関する学習指導要領等
平成29年4月：新特別支援学校幼稚部教育要領、小学部・中学部学習指導要領公示
通級による指導の教員定数の基礎定数化（平成29年3月 義務標準法改正）
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