【文部科学省】緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について

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昨日は、残念な事ならが首都圏4都県に対して緊急事態宣言が発令されました。

当初の予定は1ヶ月程度となっていますが、延びそうですし、関西圏でも指定して欲しいという話にもなっています。

なんとかこの状況が収まって欲しいところです。

さて、そんな中で、文部科学省が

急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について

というのを発出しました。

緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について:文部科学省

民間事業者に向けてと教育委員会等に向けてになります。

以下、それぞれの本文部分を転載します。

 

緊急時におけるICTを活用した学びの保障に関する文部科学大臣から民間事業者への協力依頼(概要)

令和3年1月7日開催

 新型コロナウイルス感染症については、引き続き1日の感染者数や重症者数も高い水準で推移しており、非常に厳しい状況。政府としては、感染対策、水際対策、医療体制、ワクチンの早期接種で強力な対策を講じるとともに、現在、1都3県に対する緊急事態宣言の発令を検討。学校においても、感染の拡大に最大限の警戒をする必要があるが、現時点においては、児童生徒の発症や重症の割合は低い。地域一斉の臨時休業は、学校における新型コロナウイルス感染症のこれまでの感染状況や特性を考慮すれば、子供たちの健やかな学びや心身への影響の観点から、避けることが適切。

 

 こうした状況を踏まえ、日頃よりGIGAスクール構想の実現に向けた取組を支えていただいている民間事業者に対し、緊急時においてICTを活用して子供たちの学びを保障する観点から、学校現場に対する支援のご協力をお願いさせていただきたい。その際、緊急事態宣言の発令が検討されている1都3県については特段の配慮をお願いしたい。

 

 「GIGAスクール構想」による児童の一人一台端末環境の整備に向けて、全国で3月末に向けて納品ピークを迎えることも踏まえ、各自治体の納期までに確実に納品できるよう、引き続きご尽力いただくとともに、例えば貸出しが必要な台数のみ先行納品を行うなど、今般のコロナ禍にあっても、子供たちの学びを保障するための支援に向けた取組を検討いただきたい。

 

 児童生徒がやむを得ず学校に登校できないような事態にも対応できるよう、現時点において、ICT環境が整っていない家庭や学校がある場合に、学校や設置者等の要請に応じて、端末・ルータ・カメラ・マイク等のオンライン学習に必要な機材の積極的な貸出しの検討をお願いしたい。その際、各企業における技術者が、ボランティアとしてオンライン学習のためのICT機器の設置や運用等の支援の協力を行うことについてもご検討いただきたい。

深刻化するコロナ禍の下、ICT環境整備や運用等に取り組まなければならない学校現場では、様々な戸惑いや支障が生じることも懸念。学校現場の厳しい状況にご理解いただき、特に、新型コロナウイルス感染症対策としての学校ICT活用の支援に関する相談窓口を設け、学校関係者や家庭等から寄せられた不安や悩みに対して助言や支援を行っていただけたら幸い。

 

 なお、文部科学省からは、地方自治体をはじめとする学校設置者に対して、それぞれ責任を持って現在のコロナ禍に対応し、児童生徒の学びの保障に取り組むよう、依頼する。学校設置者と緊密に連携を取りながらご協力いただけたら、大変有難く思う。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症対策としてのICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について(通知)

 

 国内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急激な増加の状況を踏まえた、学校における学校教育活動の継続等については、「小学校、中学校及び高等学校等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について(通知)」(令和3年1月5日付け(2文科初第1445号))において周知をさせていただいたところです。

 

 あわせて、文部科学省としては、令和3年1月7日、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ICTを活用しながら児童生徒の学びの保障に取り組むため、別紙のとおり、文部科学大臣より民間事業者に対して、学校現場を支援するための緊急の協力要請を行いました。

 

 各学校設置者におかれては、上記取組の趣旨や内容等を踏まえ、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援に向けて、民間事業者とも緊密に連携しながら、下記のとおり、地域や学校の実情に応じた積極的な取組を行っていただくようお願いします。

 

 なお、その際には「新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのICTの積極活用について(事務連絡)」(令和2年4月23日付け)及び「「GIGAスクール構想の実現に向けた調達等に関する状況調査」の速報値公表及びそれを踏まえたICT環境整備の加速化に係る対応策について(通知)」(令和2年9月11日付け(2文科初第858号))も参考にしながら検討をお願いします。

 

 

1.端末やルータ等の早期導入に向けた更なる取組の推進

 

 現在、「GIGAスクール構想」の実現に向けて、各学校設置者において教育用のコンピュータ(以下、端末という)やWi-Fi環境などの通信環境が整っていない家庭に対する貸出用のルータ等の整備に取り組まれているところであるが、その早期調達・納品に向けた更なる取組を進めること。

 

 その際、例えば納品等の契約を締結した民間事業者とも緊密に連携しながら、端末やルータ等の貸出しが必要と考えられる児童生徒の分のみを先行して納品することなども含めて検討すること。

 

2.自宅等におけるオンライン学習のための環境整備の促進

 

 学校においては、地域の感染状況を踏まえ、学習活動を工夫しながら、可能な限り、学校教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であるが、現在の感染状況を踏まえ、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対し、家庭環境や情報セキュリティに十分留意しながら、自宅等においても学習を継続できるようオンライン学習が行える環境を積極的に整えること。

 

 その際、現在の感染状況を踏まえ、やむを得ず学校に登校できない児童生徒のうち端末や通信環境が整っていない家庭の者に対しては、「学校に整備されたICT端末の緊急時における取扱いについて」(令和2年9月11日公表)を参考しつつ、学校に整備された端末やルータ等の貸出し・持ち帰りを積極的に行うこと。

 

 さらに、こうした取組を進めるにあたっては、令和2年度補正予算に計上している「家庭学習のための通信機器整備支援事業」や「学校からの遠隔学習機能の強化事業」、「GIGAスクールサポーター配置支援事業」(公立学校情報機器整備費補助金)の活用についても併せて検討していただくようお願いします。

 

 以上について、各都道府県教育委員会教育長におかれては、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会に対し、各指定都市教育委員会教育長におかれては、所管の学校に対し、各都道府県知事及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対し、附属学校を置く各国公立大学法人の長におかれては、その管下の学校に対し、周知いただくようお願いします。

という事で、いまのこの事態を受けて早急に子どもたちの環境をサポートしてくださいという内容です。聞くところによると、東京の都立学校は分散登校になるとの事です。

他にも波及しそうです。

この状況が早く落ち着く事も祈りつつ、学びを支援する動きが加速して欲しいところです。

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