いつもお世話になっている関根さんが西日本新聞で【デジタル庁に望む】としてUDについて提論されています。
デジタル化が受け入れられない壁としてのデジタルデバイドや高齢者や障害者への障壁のあること。
だとすればなおさらユニバーサルデザインなデジタル化を最初から考えて欲しいという論です。
これを見て思いだしたのは通産省(経産省ではありません)が作った「障害者・高齢者等情報処理機器アクセシビリティ指針」です。
ご存じない方もいるでしょう。
私がその昔に関わった「福祉システム研究会」という会が関わって作られたものです。
調べたらその福祉システム研究会のWebサイトに指針がまだ掲載されていました。
項目としては
１．目的
２．対象機器
３．基本方針
４．仕様
の4項目があり、その仕様については下位項目として
４－１ 標準的なハードウェア及びソフトウェアを使いやすくする機能（付加機能：Adaptive function）
４－２ 標準的なハードウェア及びソフトウェアの代替手段として提供する機能（代替機能：Alternative function）
４－３ 共通事項
があります。
何でこれを作ったかというと、アメリカでは政府調達する機器については障害者がアクセス出来ないものは導入しないという法律があります。(関根さんが書かれたリハ法508条です)
政府調達されなければ，企業としてもそれを意識した製品作りをします。
MicrosoftのWindowsでもAppleのMacintoshでも標準でアクセシビリティ機能が付いているのは、その流れもあります。
しかし、日本ではそういったものが規定されていません。
ですので、そういったものの必要性を考えて検討された指針です。
ただし、これはあくまでも指針でしかなく、努力義務です。
日本では努力義務になっているものが多く、法的に縛られていません。そうした拘束力がなくてもやろうとするのはいいことなのかもしれませんが、悪い意味での同調圧力の強い国なので、良し悪しがありそうです。
さて、この指針は情報機器についてですが、当時はパソコンなど限定されたものでしたが、いまはほぼすべてのものがデジタル化していると言っていいぐらい私たちの生活の周りにあります。
洗濯機だったり、炊飯器だったりどれもマイコンが潜んでいますから。
そう考えると、関根さんが求めるUDを意識するのは多岐にわたると思います。
ですので
デジタル庁には、アクセシビリティとユーザビリティの専門家を置くべきだ
というのはとても大切なしてんだと思いました。
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