こちらで、国連が日本の障害者権利条約の審査を始めたことを紹介しました。
その審査結果が出たとの情報がyahooニュースで出ていました。
これに対して、野口さんがコメントを述べています。
私たち、特別支援教育関係者だけで議論しても状況は大きく変化しないという事を述べられています。
まさにそうですね。
さて、野口さんが勧告の本文のアドレスを紹介してくださいました。
ここの第24条の教育の所だけ抜き書きします。
Education (art. 24)
- The Committee is concerned about the:
(a) Perpetuation of segregated special education of children with disabilities, through medical-based assessments, making education in regular environments inaccessible for children with disabilities, especially for children with intellectual or psychosocial disabilities and those who require more intensive support, as well as the existence of special needs education classes in regular schools;
(b) Denials to admit children with disabilities to regular schools due to its perceived and factual unpreparedness to admit them, and the ministerial notification issued in 2022 by which students in special classes should not spend their time in regular classes for more than half of their school time;
(c) Insufficient provision of reasonable accommodation for students with disabilities;
(d) Lack of skills of and negative attitudes on inclusive education of regular education teachers;
(e) Lack of alternative and augmentative modes and methods of communication and information in regular schools, including sign language education for deaf children, and inclusive education for deafblind children;
(f) Lack of national comprehensive policy, addressing barriers for students with disabilities at higher education, including university entrance exams and the study process.
- Recalling its general comment No. 4 (2016) on the right to inclusive education and the Sustainable Development Goal 4, target 4.5 and indicator 4 (a), the Committee urges that the State party:
(a) Recognize the right of children with disabilities to inclusive education within its national policy on education, legislation and administrative arrangement with the aim to cease segregated special education, and adopt a national action plan on quality inclusive education, with specific targets, time frames and sufficient budget, to ensure that all students with disabilities are provided with reasonable accommodation and the individualized support they need at all levels of education;
(b) Ensure accessibility to regular schools for all children with disabilities, and put in place a “non-rejection” clause and policy to ensure that regular schools are not allowed to deny regular school for students with disabilities, and withdraw the ministerial notification related to special classes;
(c) Guarantee reasonable accommodations for all children with disabilities for meeting their individual educational requirements and ensuring inclusive education;
(d) Ensure training of regular education teachers and non-teaching education personnel on inclusive education and raise their awareness on the human right model of disability;
(e) Guarantee the use of augmentative and alternative modes and methods of communication in regular settings of education, including Braille, Easy Read, sign language education for deaf children, promote the deaf culture in inclusive educational environments, and access to inclusive education for deafblind children;
(f) Develop a national comprehensive policy, addressing barriers for students with disabilities at higher education, including university entrance exams and the study process.
英語だと何のことやら分かりませんね。
ワードの翻訳機能を使って翻訳しましたが、DeepLの方が優秀なので、DeepLでの翻訳を載せます。
教育（第24条）
51. 委員会は、以下の点に懸念を抱いている。
(a) 医学的根拠に基づく評価によって、障害のある子どもたちの分離された特別教育が永続し、障害のある子どもたち、特に知的または心理社会的障害のある子どもたちやより集中的な支援を必要とする子どもたちにとって、通常の環境での教育がアクセスしにくいものになっており、通常の学校における特別支援教育クラスの存在も同様である。
(b) 障害のある子どもを入学させる準備が整っていないという認識と事実による普通学校への入学拒否、2022年に出された、特別学級の生徒は学校時間の半分以上を普通学級で過ごしてはいけないという大臣通達。
(c) 障害を持つ生徒に対する合理的配慮の提供が不十分であること。
(d)通常教育教員のスキル不足とインクルーシブ教育に対する否定的な態度。
(e) 盲ろう児のための手話教育、盲ろう児のためのインクルーシブ教育など、通常の学校における代替・補強手段やコミュニケーション・情報の不足。
(f) 大学入試や学習過程など、高等教育における障害のある学生の障害に対処する国の包括的な政策の欠如。
52. 委員会は、インクルーシブ教育の権利に関する一般的意見第4号（2016年）および持続可能な開発目標4、目標4.5および指標4（a）を想起し、締約国に強く要請する。
(a) 分離された特殊教育をやめる目的で、教育に関する国家政策、法律、行政上の取り決めの中で、インクルーシブ教育を受ける障害のある子どもの権利を認識し、すべての障害のある生徒が、すべての教育レベルにおいて合理的配慮と必要とする個別支援を受けられるように、特定の目標、時間枠、十分な予算で、質の高いインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採用すること。
(b) 障害のあるすべての子どもたちの普通学校へのアクセスを確保し、普通学校が障害のある生徒の普通学校を拒否することを許さないための「非拒絶」条項と政策を導入し、特殊学級に関する大臣通達を撤回すること。
(c) 障害のあるすべての子どもたちが、個々の教育的要求を満たし、インクルーシブ教育を確保するための合理的配慮を保障すること。
(d)インクルーシブ教育について、通常教育の教員および教員以外の教育関係者の研修を確保し、障害者の人権モデルについての認識を高めること。
(e）点字、イージーリード、ろう児の手話教育、インクルーシブ教育環境におけるろう文化の促進、盲ろう児のインクルーシブ教育へのアクセスなど、通常の教育環境における拡張・代替コミュニケーション様式および方法の使用を保証すること。
(f) 大学入試や学習過程など、高等教育における障害のある学生の障壁に対処する、国の包括的な政策を策定すること。
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。
報告には、現状に対する「懸念をいだいている（concerned）」ことと、それを受けて「強く要請する（urges）」に分かれています。
特別支援教育においては、まだ分離された教育におかれているとし、通常の教育にアクセスすることを阻害されているとの評価になっているようです。
そのための課題として、先日紹介した特別支援学級の1／2までという通知や、合理的配慮が不十分であること、通常学級の教員の理解不足、拡大代替コミュニケーションの情報の不足、大学等の高等教育での施策の不足などをあげています。
さて、日本として、これらをどのように受けとめて、行くか、野口さんがおっしゃるように特別支援教育関係者だけでなく、社会全体が考えてもらう事は大切です。しかし、それを待ってもいられませんので、私たち現場の人間でもできることからはじめないといけないですね。
野口さんがyahooニュースに記事を書いています。これも必見。
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